広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
五輪が始まりますと過去最悪の勢いで感染が拡大し，医療崩壊の危機的事態に至りました。入院治療を重症者だけに制限した国の方針は，まさに命を選別する最悪・最低の政権の姿をさらすものであります。中等症・軽症患者が自宅に放置され，必要な医療を受けられないまま在宅で亡くなる方が相次ぎ，一般医療にも影響が出る事態となりました。
五輪が始まりますと過去最悪の勢いで感染が拡大し，医療崩壊の危機的事態に至りました。入院治療を重症者だけに制限した国の方針は，まさに命を選別する最悪・最低の政権の姿をさらすものであります。中等症・軽症患者が自宅に放置され，必要な医療を受けられないまま在宅で亡くなる方が相次ぎ，一般医療にも影響が出る事態となりました。
そこへ重なるように複数回の接種を終えた人々の気の緩みや，いち早く接種を終えた人々の抗体や免疫力の低下に伴い，ブレークスルー感染が増えては，ブースター接種の対応にも迫られると推察され，いずれにせよ自粛や行動制限の連続で疲弊し切っている各業種の人々を救うべく，今後は，経済を回した上で医療崩壊も防がねばならず，これまでの緊急事態宣言の発令一辺倒とは違い，ウィズコロナの新たなフェーズは，向こう僅かな期間を経
新型コロナウイルス感染症に関わる医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書（案） 新型コロナ感染症が広がり、「医療ひっ迫」「医療崩壊」の心配が長期化しています。さらに病床が足りないことで、一般の病気・けが・手術・救急搬送の患者の受入れも困難となり「助かる命も助からない」状況も起きつつあります。
既に国は，回復患者受入れ医療機関に診療報酬を加算する措置を行っていますが，本市の補助制度はこれに上乗せするものであり，医療逼迫，医療崩壊を防ぐ有効な施策として評価するものであります。後方支援医療機関の確保見込みをお示しください。 次に，駅周辺の再生についてお尋ねいたします。
偽陽性者は，逼迫している貴重な医療資源を浪費し，医療崩壊に拍車をかける可能性が高い。同様に危惧されるのは，陽性であるにもかかわらず，陰性と判定される偽陰性の問題です。先ほど偽陽性はぬれぎぬであると述べましたが，こちらは擦り抜けです。感染初期でウイルス量が少ない場合，１回では検出できない。
日本は欧米に比べて感染者数、死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、ＰＣＲ検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、措置法や感染症法の改正などによる影響及び様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。もちろんこの案件は、国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものです。 議長、すみません。
さて，私たちの今日までの１年間を振り返るとき，新型コロナウイルス感染症に対することで，パンデミック，ロックダウン，医療崩壊の危機，三密を避ける，新しい生活様式，緊急事態宣言，ＰＣＲ検査，国民へのお願いなどの言葉が聞かれなかった日は一日もございません。
引き続き，医療崩壊を招かない感染症対策に最優先で取り組むとともに，ポストコロナにおける新たな日常が安心と希望を持って暮らせる市民生活につながるよう，迅速な対応を求め，以下の要望意見を付して賛成。 １．コロナ禍により，路線バス事業は当面厳しい経営状況が続くと想定されるが，社会機能や地域の生活を支える路線バス事業の継続に向けて，市としての支援を積極的に検討，実行すること。
さらには、医療崩壊の危機が始まるのではないかと危惧されています。 このことは、広島県、広島市はもとより本市においても同様の事態となっており、本市議会においても、新型コロナウイルス感染症に係る活動自粛などの要請が出されており、さらには昨日の夕方、ＧｏＴｏトラベルが全国を対象に、12月28日から令和３年の１月11日まで一時停止にすることの方針を政府が固めたとの報道がなされました。
３、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が必要と考えています。国の方針転換が求められますが、それを待っているわけにはいきません。症状の出ている方は、現在の国、県の方針で一定の対応が可能ですが、感染拡大を防ぐには無症状者の把握が鍵ではないかと私は考えています。
新型コロナウイルス感染の拡大も起きている中で，検査体制であるとか，あるいは医療体制の強化，医療崩壊を防ぐということが重要になっているわけですから，やはりそういうことを行ってこそ経済を立て直していくこともできるというふうに思うわけです。 この予算編成については，財源も確保されたこともあるということで，９０％にするということについては改めることを強く求めておきます。
ただ，今の状況を見ますと，例えば旭川市は医療崩壊の危機というふうなことも言われる中で，大変な状況を迎えております。その状況は，何も旭川に限ったことではないですよというのが一般の論調ではないかなというふうに思っています。
菅首相は感染拡大への最大限の警戒感を言うだけで，ＰＣＲ検査も８月のピーク時，１週間平均2.6万件を下回ったままであり，爆発的な感染を抑止するためにも大規模な地域集中的な社会的検査をはじめ，保健所の抜本的強化，医療機関の減収補填など，医療崩壊を起こさない体制整備と，そのための財政支援が不可欠になっています。
そして，１２月４日に改めて招集した同会議で，軽症患者であっても急速に重症化するケースがあること，また，このまま感染者が増えれば通常の診療にも大きな影響が生じ，医療崩壊の一歩手前にあるとの強い危機感が示されました。 これを受け，本市の重症化の事例がいずれも５０歳以上で基礎疾患も有していたことから，広島県と連携し，入所系の高齢者施設の職員に対する抗原検査を実施することとしました。
予測される気候変動の危機、コロナ禍による医療崩壊、経済崩壊、縮小の時代を迎えるに当たり、予測精度を高めることを重要視し、希望が絶望にならないように、中期収支の見通しについて議会で財政方針の公表を求めていきたいと思います。 それでは、通告をしております質問に入ります。
今部長のほうから様々な対策を講じたいというふうな御答弁でしたけれども、ガイドラインも作成中ということでしたけど、ただ一つ、もしもの場合、感染者が見つかった場合の医療体制などもちゃんと確保されるのか、今のこの状況でいろんな東京、大阪なども、北海道なども話がありますけれども、感染者が増えて、むしろ医療崩壊が起こりかけてるというようなことも聞きますので、新たにこういった大きな大会をするときの廿日市の十分な
しかしながら、気温の低下、人の移動とともに11月から全国で感染者数が急増し、感染者の増加により医療体制が逼迫した状況にある地域も出てきており、医療崩壊等について危惧されているところでございます。本市におきましても、安全に安心して観光ができるよう改めて感染拡大の防止と経済活動の両立にしっかりと取り組んでまいります。
医療提供体制の確保と，医療崩壊を招かないためにも，国，県に対し減収の補填を行うよう求めてください。 市としても独自の支援を行うことを求めるものです。御所見をお示しください。 新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について，減免について伺います。 事業収入や給与収入などが前年比３割以上減少する場合，保険税等を減免する国の制度が始まりました。
ますますゆとりのない医療現場となり，内部からの医療崩壊も危惧されます。コロナ禍の下，地域医療を担う病院やクリニック等の医療機関では患者数が激減し，どこも経営危機に直面しています。 ところが，国による減収になった医療機関への直接の損失補填はありません。市民の命を守る地域の医療機関が安定的に維持されるよう，国に対してコロナの影響による減収の補填を求めるべきだと考えますが，どうされますか。
そのようなことから、この新たな脅威により、社会生活、経済活動に大きな影響が出ていながらも、今の方向性であるなら、医療崩壊につながっていくようなこともないだろうし、平穏な日常を取り戻す道筋が見えつつあるということから、我々清新の会としましても、質問を再開していくことといたしました。